2026年9月16日(水)「Merpay Tech Talk 〜メルカリグループ全体を支える決済基盤の全容[会計編]〜」をオンラインで開催しました。
決済と会計をつなぐ基盤はどのように発展してきたのか、そして、その過程でどのような技術的・組織的課題に向き合ってきたのか。その舞台裏をお届けします。詳細は、アーカイブ動画もあわせてご覧ください。
登壇者
今回の登壇者は、Payment & Customer Platformチームでバックエンド開発に携わる以下の3名です。
- @mewuto / 株式会社メルペイ Product Engineer(Accounting Team)
- @kobaryo / 株式会社メルペイ Product Engineer(Balance Team)
- @komatsu / 株式会社メルペイ Engineering Manager(Payment Core / Payment Solution / PCP Foundation Team)
会計システムの概要と歴史
上場企業には、投資家に届く財務情報を守るための会計要件があります。期限内の書類提出、内部統制、外部監査という3つの制度で、メルカリ・メルペイに限らず、日本の上場企業に共通するものです。いずれかを守らなければ罰金や懲役が科されることもあり、どこに見せても問題のない開発プロセスで会計データを作るシステムが欠かせません。
私たちの会計システムが扱うのは、1取引ごとの明細を記録し、監査時に取引の発生経緯を追跡できる「サブレジャー」と呼ばれる領域です。
ここで鍵になるのが、複式簿記という考え方です。単式簿記は家計簿のように残高の増減だけを記録しますが、複式簿記では「借方」と「貸方」の両方を記録し、その合計をシステムが検証します。金融・フィンテック領域で複式簿記が標準とされるのは、記帳ミスの自動検知、書き込みの原子性、因果関係の追跡性をスキーマレベルで担保できるためです。
メルペイの会計システムは、これまで3つの世代を経てきました。
第1世代は本番データベースを直接参照する方式で、過去時点の残高を再計算できないという課題がありました。第2世代では業務データと会計データを分離しましたが、決済と会計それぞれのイベント送信が非同期かつ独立していたため、どちらかが失敗した際に人の手で突合・修正する必要がありました。
第3世代では、残高管理サービスが残高移動と会計イベントの送信をセットで行う構造に刷新し、アトミックな書き込みを実現しています。

3世代のマイクロサービスを並行運用すること自体が、コストになっています。
第1世代から第2世代への移行では、上流にある20以上のマイクロサービスそれぞれに、移行・新規導入を呼びかける必要がありました。「安定して正確な会計データを出したい」という要請と、各事業側の対応リソースとの間で足並みをそろえるのに時間がかかったといいます。
なかには、担当者自らが該当のマイクロサービスに直接入り込み、移行作業を行ったケースもあったそうです。第1世代は今後約1年で廃止予定とのことで、その後は第2世代の縮退に向けた取り組みが控えています。
残高管理から台帳サービスへの進化
残高管理サービスは、この過程で「台帳サービス」へと進化しました。
従来は、お客さまの残高や加盟店の売上金といった実態のある残高だけを管理していましたが、現在はお金の流れ全体を記帳する責務を持つようになっています。内部的には、あらゆる価値の移動を「Exchange」という単一のエンドポイントに抽象化しています。
さらに、残高種別ごとの振る舞いを宣言的に定義する「Account spec」という仕組みにより、新しい残高種別の追加にも最小限の変更で対応できる設計になっています。
この進化によって、実際のお金の流れと会計情報の間の信頼性が向上しました。また、フロー情報(取引の記録)だけでなく、ある時点での資産額を示すストック情報も出しやすくなり、新規ビジネスや新しい会計要件への対応スピードも上がりました。

セッション後半の質疑応答では、この台帳サービスに関する質問が寄せられました。
「決済サービスが会計の知識をどこまで持つべきか」という質問に対して、現在は残高管理、つまり台帳サービス側が会計との整合性を担う設計になっていると説明しました。プロダクト側や決済サービス側が会計ドメインと密結合する必要はなくなってきています。
一方で、会計コード以外の会計知識は会計帳簿サービスが引き続き保持しています。そのため、台帳サービスは会計の知識と疎結合になっているとのことです。
また、「加盟店の残高もホットスポット(頻繁に更新される箇所)になり得るか」という質問に対しては、実際にホットスポットになっているため、非同期で更新していると説明しました。非同期で更新する口座についても、ストック情報を出せるように工夫しています。
決済基盤と会計をつなぐ仕組みづくり
会計や残高管理はドメインとして深く、エンジニア、経理、プロダクトマネージャー(以下、PdM)が、それぞれ異なる言葉で同じ取引を理解していることが課題でした。
同じ取引を見ても、PdMは「体験」、エンジニアは「API」、経理は「仕訳」という異なる関心で捉えています。そのため、認識をすり合わせるためのコミュニケーションコストが、組織的なボトルネックになっていました。
この壁を越えるために作られたのが、取引を1つの図として表現する「MoneyFlow」という共通言語と、それを作成・検証するための社内ツール「mfgen」です。
開発の初期段階でMoneyFlowを作成するプロセスを組み込むことで、デザインや仕様書を用意するのと同じタイミングで、お金の流れを可視化できるようになりました。また、AIも活用しながら、金額の整合性や仕様とのずれを自動検証できるようにしています。
さらに、同時編集・共同レビュー機能により、経理とエンジニアが同じ図を見ながら議論できる状態を作り出しました。これによって、エンジニアは経理ドメインへの理解を深め、経理側もAPIなどの技術用語に触れやすくなるという、双方向の歩み寄りが生まれているといいます。

最後に
今後の課題として、まだ単式で管理されている部分を複式へ移行することが挙げられました。加えて、現状は会計サービスと1つ上流のマイクロサービスの間でしか行われていないリコンサイル(突合)を、すべての接続点へ広げていく必要があります。
また、現在のアーキテクチャは、経理側にシステムへの一定の理解を求める設計になっています。そのため、経理業務の改善も継続的なテーマです。
この領域では、プロダクトエンジニアリング(PdE)的な働き方が今後ますます求められるといいます。決済と会計をつなぐ基盤づくりは、組織の壁を越えながら、現在も進化を続けています。
今回紹介した内容の詳細や、登壇者による質疑応答は、ぜひ配信アーカイブ動画 でご覧ください。
また、Merpay Tech Talkでは、定期的にエンジニア向けのイベントを開催しています。イベントの開催案内を受け取りたい方は、ぜひconnpassグループのメンバーになってください。
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